桐生市では、下記のとおり桐生市耐震改修促進計画及び地震防災マップ（揺れやすさマップ及び危険度マップ）を策定しました。本計画を基に、桐生市内における建物の耐震診断及び耐震改修の促進を図っていきます。地震防災対策の基本は、「自らの命は自らで守る　自らの地域は皆で守る」ことであり、市民の皆様自らの取り組みが必要不可欠であり、地域が連携して地震対策を講じることが重要です。ご協力をお願いいたします。

〈これまでの経緯〉　
　平成７年の阪神・淡路大震災では、地震により多数の人命が奪われ、その主たる原因は住宅・建築物の倒壊等によるものでした。その教訓を踏まえて、「建築物の耐震改修に関する法律」（促進法）が制定されました。　その後、新潟県中越地震や中越沖地震、福岡県西方沖地震など大地震が頻発しており、大地震は、いつどこで発生してもおかしくない状況にあり、また、東海地震などの発生の切迫性も指摘され、その被害は甚大なものになると想定されています。
　このなかで、国の中央防災会議において、建築物の耐震改修は全国的に取り組むべき「社会全体の緊急課題」と位置づけられ、建築物の耐震化を推進するために、促進法が平成18年１月に改正され、効果的かつ効率的な建築物の耐震診断及び耐震改修を実施することが求められるようになりました。

〈計画の目的〉
　地震により想定される被害の軽減を目指して、桐生市内の建物の耐震化を促進し、安全で安心して暮らせるまちづくりを推進する災害に強い桐生市の実現を目的とします。

〈計画の期間〉
平成19年度から平成27年度まで

〈耐震化の現状と目標〉
　桐生市では、国の「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」や群馬県の「群馬県耐震改修促進計画」を勘案し、設定いたしました。

	現状の耐震化率（平成19年度）	耐震化率の目標（平成27年度）
住宅	54.4％	75％
特定建築物	62.6％	80％
公共建築物	59.6％	80％


〈計画の位置づけ〉
　　「建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成１７年１１月改正）」（以下「促進法」という。）第５条第７項にもとづき、桐生市における建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図る基本的な施策を定めています。

〈計画の内容〉

桐生市耐震改修促進計画…概要版(PDF541KB）

桐生市耐震改修促進計画…本編P1〜P30(PDF394KB)

桐生市耐震改修促進計画…巻末参考P31〜P44(PDF65KB)

　群馬県による地震被害想定（群馬県地震被害想定調査報告書　平成１０年３月）のうち、桐生市に最も大きな被害をもたらす想定地震である、「群馬県南東部地震」が発生した場合の震度分布を地盤の状況により、震度階級で表示したものです。

　

桐生市揺れやすさマップ(PDF2398KB)

桐生市揺れやすさマップ…高解像度(PDF18994KB)

　揺れやすさマップに建物の構造（木造・非木造）と築年次を重ね合わせ、全壊する建物の割合を危険度として表示したものです。

　

桐生市危険度マップ(PDF343KB)


桐生市危険度マップ…高解像度(PDF20814KB)

　桐生市では平成20年度より、木造住宅に住む市民の人的被害と物的被害を軽減するため、新耐震基準の施行以前に建築された木造戸建住宅を対象に、その所有者の意識啓発を行うとともに安心して耐震化を行える環境整備のため耐震診断の支援を行い、耐震改修の促進を図ります。詳細については「木造住宅の耐震診断補助について」をご覧ください。

〈事業名〉
桐生市木造住宅耐震診断技術者派遣事業

〈派遣対象〉
　昭和56年５月31日以前に着工した２階以下の在来軸組工法によって建築された木造住宅。ただし、併用住宅の場合、住宅部分の床面積が１／２以上に限る。