平成20年度決算に係る健全化判断比率についてお知らせします。
　平成19年6月に「地方公共団体の財政健全化に関する法律」が施行され、健全化判断比率等を算定することが義務付けられました。
　健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準以上の場合、または資金不足比率が経営健全化基準以上になった場合は、議会の議決を得て、財政健全化計画等を策定し、計画的に健全化に向けて取り組まなければなりません。

※桐生市では、各比率とも早期健全化基準を下回っており、良好な状況となっております。


実質赤字額・連結実質赤字比率・資金不足がない場合、「―」を記載



実質公債費比率

平18	平19	平20
13.7	11.7	12.5